令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様及び被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
また、仮設住宅の設置や各種支援活動が始まるなど復興に向けた動きが始まる一方、依然として、被災地の厳しい現状がニュース等で報じられており、未だ多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされているほか会社や事業所等の休業等を余儀なくされている状況が続いているようです。
このような被災された方々の生活が１日でも早く戻ること、正常な経済活動が戻ることなど被災地の１日でも早い復興・復旧を祈るばかりです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」の特定非常災害支援枠を、令和6年の能登半島地震被災地域（石川県、富山県、新潟県、福井県）に新たに設けました。この補助金は、被災事業者が自ら計画を作成し、災害による事業再建のための取り組みにかかる経費の一部を支援するということです。詳細は中小企業庁の公式サイト等で確認できます（以下、参照）。
