退職金全額不支給処分の取消訴訟（最高裁判決）
本件は、最高裁（最一小判令和7年4月17日）が、運賃の着服等を理由とする懲戒処分を受け、退職金が全額不支給とされた京都市バスの元運転手が、懲戒免職処分と退職金全額不支給とする処分の取消しを求める取消訴訟（行政事件訴訟法3条2項）を提起した事...基礎年金底上げについて
今回は、このブログで、私の現職の仕事と近い内容の記事を初めて書きます。なお、念のためですが、記事の内容は、社会保険労務士としての私個人の見解であり、私が属する組織の見解ではありません。 基礎年金底上げを巡っての論点 基礎年金底上げ案に関...米国関税措置に関する支援情報
※記事の内容（情報）は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、情報提供を目的として、現時点での一般的な概要を参考としてまとめたものになっています。個々の情報等に係る詳細な内容の確認とそれに対する具体的な対応（実行）...コンビニ店長の自殺について（フランチャイズ店従業員の労務管理）
今回の事件において、亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。奥様やお子さんのことを大事に思いつつも、それでもなお、自殺という選択肢を選ばざるを得なかった男性（当時38歳）の無念、心の...後継者難倒産増加について考える（その2）
今年2月5日、株式会社技術承継機構という会社が、東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。 中小製造業のM＆A（合併・買収）を手掛ける会社です。従来の投資ファンドと異なり、傘下の企業は他社に売却しないのが特徴。リスク分散で特定業種の取...早期事業再生法案（私的整理手続きにおける多数決原理の法制化）
令和7年（2025年）3月4日に、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」（以下「早期事業再生法案」）が閣議決定され、同日に現在開会中である第217回通常国会に提出されました。 施行は、公布の日か...東日本大震災
2011年3月11日、東日本大震災とその津波により、多くの尊い命が失われました。この未曾有の災害で亡くなられた方々、そしていまだ行方不明となっている方々に、心より哀悼の意を表します。また、残されたご遺族の皆さまには、計り知れない悲しみと苦しみ...労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置
前の記事で取り上げた令和7年1月21日開催の労働政策審議会労働条件分科会ですが、議題のひとつでもあった「労働基準関係法制研究会報告書」の報告の前に、「労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正について」が議題１として取り上げられました。 ...労働基準法改正に向けた動き
厚生労働省が本年1月21日に、労働政策審議会 (労働条件分科会)を開催し、次期（令和8年通常国会に法案提出目途）労働基準法等改正に向けて審議を開始しています。 この日の議題のうち、報告事項として、労働法等の学識者による労働基準関係法制研究会（...後継者難倒産増加について考える（その１）
帝国データバンクの調べによると、「2024年1-10月に発生した、後継者がいないことで事業継続が困難になった『後継者難倒産』（負債1000万円以上、法的整理）は455件となった。」とされています。さらに、「月次ベースでは 2024年10月に過去最多の63件を...
事業再生
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