令和6年能登半島地震から、既に半年以上が経過しました。
石川県の公表（第144報 令和6年7月9日14；00現在）によると、亡くなられた方290名（うち、災害関連死70名）、住宅被害は、全壊が8034棟。半壊が16815棟等とされています。
また、避難されている方の人数は、１次避難（市町避難所）が790名（これ以外に広域避難45名）、1.5次避難（石川総合スポーツセンターメインアリーナ）が24名、2次避難（旅館・ホテル等）が993名とされています。
一部報道によると、断水の解消が遅れている地域があるほか、仮設住宅完成の遅れにより仮設住宅への入居を待つなど、避難所での暮らしが長期化している被災者もいらっしゃるようです。
また、生活の再建に向け、住宅の建て直しなど検討されている方々については、公費解体の見通しが立たず、自費解体の途を選ぶ方々も出てきているようです。
このような中、やはり、大きな課題となるのは、その地域の根ざす地域経済の復興だと思います。問題や課題が多いですが、まずは、国や自治体の支援を起点として、自力再生が出来る（資金の）基盤作りが大事だと考えます。
石川県をはじめとする能登半島地域の方々の生活が１日でも正常な状態に戻ること、地域経済の自力再生が可能となるような基盤作りがなされることを祈るばかりです。
厚生労働省は令和6年能登半島地震による被災地域の雇用機会の確保を図るため、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の特例措置を新設しました。
雇用拡大のために必要な施設や設備の新設、増設などに要した費用に加え、能登半島地震からの復旧のために行った修理・修繕に要した費用や宿舎の新設、増設、購入、賃借の費用や通勤車両に要した費用も対象とされ、支給額の引き上げや要件の緩和も措置されています。
詳細は「地域雇用開発助成金に『能登半島地震特例』を新設します」（厚生労働省HP）をご覧ください。
参考「地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）」リーフレット
上記情報は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、掲載しているものです。
情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、助成金ご利用検討にあたっては、リンク先である実施機関の担当部署まで問い合わせください。
能登半島地域の再建、再興等を心から祈ります。Revitalization of the Noto Peninsula！
がんばれ！負けるな！
