労務問題– category –
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派遣社員がいる派遣先企業について労務デューデリジェンスを行う場合の留意点
先日、特定社会保険労務士でもあるにもかかわらず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)」(以下、「派遣法」)についての基本的な知識が欠落しているのが判明しました。自省と復習を兼ね、こ... -
熱中症対策の罰則付き義務化(安衛則の一部改正)
私は都内在住ですが、ここ2、3日は、台風の影響もあってか(?)、暑さが少し和らいだ感がありますが、その前は、6月から猛暑、酷暑が続き、夏本番を迎える今後のことを考えると、気持ちがしんどくなります。 さて、厚生労働省は5月30 日、令和6年... -
退職金全額不支給処分の取消訴訟(最高裁判決)
本件は、最高裁(最一小判令和7年4月17日)が、運賃の着服等を理由とする懲戒処分を受け、退職金が全額不支給とされた京都市バスの元運転手が、懲戒免職処分と退職金全額不支給とする処分の取消しを求める取消訴訟(行政事件訴訟法3条2項)を提起した事... -
コンビニ店長の自殺について(フランチャイズ店従業員の労務管理)
今回の事件において、亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。奥様やお子さんのことを大事に思いつつも、それでもなお、自殺という選択肢を選ばざるを得なかった男性(当時38歳)の無念、心の... -
労働基準法改正に向けた動き
厚生労働省が本年1月21日に、労働政策審議会 (労働条件分科会)を開催し、次期(令和8年通常国会に法案提出目途)労働基準法等改正に向けて審議を開始しています。 この日の議題のうち、報告事項として、労働法等の学識者による労働基準関係法制研究会(... -
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申(1月27日)
厚生労働省が令和7年1月24日に、労働政策審議会(会長:清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」(以下。「法律... -
「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」(労働政策審議会建議)
厚生労働省労働政策審議会(会長:清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)は令和6年12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(報告)」(以下、「報告」)を厚生労働大臣に建議しました。 当該報... -
自宅待機命令における労務DD
国内メガバンク系の銀行の元行員が長期の自宅待機を命じられ、懲戒解雇されたことは不当だとして、同行に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は本年4月24日に、約4年に及んだ自宅待機は、「限度を超え違法」とし、300万円の慰謝料の支払いを命じま... -
最低賃金引上げ(賃上げ)をめぐる課題
令和6年最低地域別最低賃金の答申結果 厚生労働省は、令和6年8月29日に、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。これによると、概要は、以下のとお... -
労働者に終業時刻後の業務を個人事業主の形式で行わせることについて
概要 内閣府は、今年6月「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催し、「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」と題する応募アイデアを「優勝アイデア」として表彰しました。 この件についての個別のコメント...
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