労務問題– category –
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コンビニ店長の自殺について（フランチャイズ店従業員の労務管理）
今回の事件において、亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。奥様やお子さんのことを大事に思いつつも、それでもなお、自殺という選択肢を選ばざるを得なかった男性（当時38歳）の無念、心の... -
労働基準法改正に向けた動き
厚生労働省が本年1月21日に、労働政策審議会 (労働条件分科会)を開催し、次期（令和8年通常国会に法案提出目途）労働基準法等改正に向けて審議を開始しています。 この日の議題のうち、報告事項として、労働法等の学識者による労働基準関係法制研究会（... -
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申（１月２７日）
厚生労働省が令和７年１月24日に、労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（以下。「法律... -
「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」（労働政策審議会建議）
厚生労働省労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は令和6年12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（報告）」（以下、「報告」）を厚生労働大臣に建議しました。 当該報... -
自宅待機命令における労務DD
国内メガバンク系の銀行の元行員が長期の自宅待機を命じられ、懲戒解雇されたことは不当だとして、同行に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は本年4月24日に、約4年に及んだ自宅待機は、「限度を超え違法」とし、300万円の慰謝料の支払いを命じま... -
最低賃金引上げ（賃上げ）をめぐる課題
令和６年最低地域別最低賃金の答申結果 厚生労働省は、令和6年8月29日に、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これによると、概要は、以下のとお... -
労働者に終業時刻後の業務を個人事業主の形式で行わせることについて
概要 内閣府は、今年6月「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催し、「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」と題する応募アイデアを「優勝アイデア」として表彰しました。 この件についての個別のコメント... -
カスタマーハラスメントついて事業主の措置義務に、就活等セクシュアルハラスメントも「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書」
厚生労働省は8月8日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書」を公表しました。女間賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者数101人以上300人以下の企業でも公表を義務化することほかカスタマーハラスメントについて事業主の措... -
カスハラに起因する自殺に労災認定
まずは、今回の事件において、亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 事件の概要 （photo by AC） さて、既にご存じだと思いますが、埼玉県に本社を置く住宅メーカーの男性社員＝当時(24)... -
令和ルネサンス「コロナ緊急措置終了へ（中小企業支援のスタンスを経営改善・再生支援を軸とする方向に回帰、民間ゼロゼロ融資返済、本年４月が山場）、そして、この先（その２）」
前回（その１）を振り返って 前回（その１）では、令和6年3月8日に公表された「再生支援の総合的対策」により、新型コロナウイルスで導入した政府による中小企業向け資金繰り支援の緊急措置が終了し、本年7月以降は、コロナ前の支援水準に戻し、経営改善...
