NON-NAME特定社労士– Author –
勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。
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「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の第 2 次公募を開始
令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様及び被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 また、仮設住宅の設置や各種支援活動が始まるなど復興に向けた動きが始まる一方、... -
コロナ緊急措置終了へ(中小企業支援のスタンスを経営改善・再生支援を軸とする方向に回帰、民間ゼロゼロ融資返済、本年4月が山場)、そして、この先(その1)
再生支援の総合対策発表、中小企業支援、正常化へ舵を切る 再生支援の総合的対策と要請文書 財務省・金融庁・経産省は、令和6年3月8日、新型コロナウイルス対策として実施された民間金融機関による実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が4月に... -
復旧・復興マッチングサイト開設(中小機構)
令和6年能登半島地震より被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、令和6年1月30日に令和6年能登半島地震で被災した中小企業が早期に事業を再開できるようビジネスマッチングプラ... -
令和6年能登半島地震における雇用調整助成金の特例措置
令和6年能登半島地震より被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 雇用調整助成金とは? 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等... -
小規模事業者持続化補助金に「災害支援枠」を新設
令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様及び被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 また、仮設住宅の設置や各種支援活動が始まるなど復興に向けた動きが始まる一方、... -
中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(八次公募)の公募要領を公表(中小企業庁)
補助金制度の概要 事業承継・引継ぎ補助金制度は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等... -
カスタマーハラスメントが精神障害の認定基準(労災)の評価項目に
カスタマーハラスメントの法律上の位置づけと現状 かなり前になりますが、昨年の秋口、NHKの朝番組である「あさイチ」で、いわゆるカスハラについての特集が放映されていました。番組では「カスタマーハラスメント お客様は『神様』?」と題し、顧客か... -
中小企業等における人手不足
介護事業者、訪問介護事業者で人手不足が深刻化、倒産増加も 人手不足の現状(商工会議所の調査結果) 日本商工会議所並びに東京商工会議所が令和5年9月28日に発表した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果(日商調査)によれば... -
ブログ開始
私は、勤務その他に区分される(非開業)の特定社会保険労務士です。 自ら有する専門知識の自己研鑽と研究のため、このブログを立ち上げました。自己の有する知識と情報に基づき、特定社会保険労務士としての目線から、一般的な情報を当ブログに執筆又は...