NON-NAME特定社労士– Author –
勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。
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「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」(労働政策審議会建議)
厚生労働省労働政策審議会(会長:清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)は令和6年12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について(報告)」(以下、「報告」)を厚生労働大臣に建議しました。 当該報... -
自宅待機命令における労務DD
国内メガバンク系の銀行の元行員が長期の自宅待機を命じられ、懲戒解雇されたことは不当だとして、同行に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は本年4月24日に、約4年に及んだ自宅待機は、「限度を超え違法」とし、300万円の慰謝料の支払いを命じま... -
「令和6年能登半島地震等 営業再開支援補助金(石川県)」、令和6年奥能登豪雨による被災事業者も対象に
石川県は、令和6年10月30日、「令和6年奥能登豪雨については、令和6年能登半島地震との関連性が高いことから、営業再開支援補助金において、令和6年奥能登豪雨で被害を受けた事業者も対象とします(対象市町:七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町... -
9月の豪雨災害で被害を受けた輪島市の中小企業事業者に特例措置(中小企業庁)
9月20日から23日までの間の豪雨による災害により被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が10月25日に閣議決定されました。これに伴い、中小企業庁は被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等... -
最低賃金引上げ(賃上げ)をめぐる課題
令和6年最低地域別最低賃金の答申結果 厚生労働省は、令和6年8月29日に、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。これによると、概要は、以下のとお... -
【クラウドサービスとサイバーセキュリティ】クラウドサービス提供事業者に行政指導の事案について
かなり古くなりますが、ハリソンフォードが主演した「今そこにある危機」(Clear and Present Danger)は、トム・クランシー原作「いま、そこにある危機」を映画化したものです。題名に通ずる物語のテーマは「政治的および軍事的権力の乱用や、民主主義... -
豪雨被害受けた石川県6市町の中小企業・小規模事業者を支援(経産省・中小機構)
能登半島地震の被災地を襲った記録的豪雨から28日で1週間が経ちました。 今回の豪雨災害では、これまでに11人の方々が亡くなり、安否不明を含む行方不明者の方が6人となっています。 本日も、各地で大規模な捜索活動が行われており、メディアによる... -
「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の第 5 次公募受付締切日
昨日時点の各メディアによる報道では、一昨日(9月21日)に石川県で発生した大雨により、令和6年能登半島地震により被災した地域(能登町、輪島市、珠洲市など)などで、土砂災害が発生、また、地域内の河川が氾濫し、家屋倒壊、仮設住宅も含む住宅での... -
労働者に終業時刻後の業務を個人事業主の形式で行わせることについて
概要 内閣府は、今年6月「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催し、「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする。」と題する応募アイデアを「優勝アイデア」として表彰しました。 この件についての個別のコメント... -
令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」の概要について
令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様及び被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 9月1日で地震から8カ月を迎えました。メディアの報道を見ると、被災地では、仮...