NON-NAME特定社労士– Author –
勤務特定社労士。左記国家資格以外に、BSA(事業承継アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、TAA(事業再生アドバイザー、一般社団法人金融検定協会認定)、事業承継・M&Aエキスパート(一般財団法人金融財政事情研究会)の認定資格を取得。現在は、上記いずれの資格とは、直接には関係のない公的年金関係の団体に従事する勤め人です。保有資格に関連する実務経験はありませんが、折角、保有している資格を活かしたく、個別労働関係紛争に関する事項、労働法務デューデリジェンス、中小企業の事業再生や事業承継M&A、経営者保証問題について、中小企業庁が公表している各種ガイドライン、M&A関連書籍等及びセミナー等を通じて、自己研鑽・研究しています。現在(令和6年)、58歳。役職定年間近の初老の職業人です。
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派遣社員がいる派遣先企業について労務デューデリジェンスを行う場合の留意点
先日、特定社会保険労務士でもあるにもかかわらず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)」(以下、「派遣法」)についての基本的な知識が欠落しているのが判明しました。自省と復習を兼ね、こ... -
熱中症対策の罰則付き義務化(安衛則の一部改正)
私は都内在住ですが、ここ2、3日は、台風の影響もあってか(?)、暑さが少し和らいだ感がありますが、その前は、6月から猛暑、酷暑が続き、夏本番を迎える今後のことを考えると、気持ちがしんどくなります。 さて、厚生労働省は5月30 日、令和6年... -
中小における第三者承継(M&A)の動向
帝国データバンクが公表したレポート「M&A に対する企業の意識調査」(TDB Business View 2025/01/28)によれば、「今後 5 年以内に『M&A に関わる可能性がある』企業は 29.2%となり、前回調査(2019 年6月調査)に比べて 6.7 ポイント低下した... -
退職金全額不支給処分の取消訴訟(最高裁判決)
本件は、最高裁(最一小判令和7年4月17日)が、運賃の着服等を理由とする懲戒処分を受け、退職金が全額不支給とされた京都市バスの元運転手が、懲戒免職処分と退職金全額不支給とする処分の取消しを求める取消訴訟(行政事件訴訟法3条2項)を提起した事... -
基礎年金底上げについて
今回は、このブログで、私の現職の仕事と近い内容の記事を初めて書きます。なお、念のためですが、記事の内容は、社会保険労務士としての私個人の見解であり、私が属する組織の見解ではありません。 基礎年金底上げを巡っての論点 基礎年金底上げ案に関... -
米国関税措置に関する支援情報
※記事の内容(情報)は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、情報提供を目的として、現時点での一般的な概要を参考としてまとめたものになっています。個々の情報等に係る詳細な内容の確認とそれに対する具体的な対応(実行)... -
コンビニ店長の自殺について(フランチャイズ店従業員の労務管理)
今回の事件において、亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。奥様やお子さんのことを大事に思いつつも、それでもなお、自殺という選択肢を選ばざるを得なかった男性(当時38歳)の無念、心の... -
後継者難倒産増加について考える(その2)
今年2月5日、株式会社技術承継機構という会社が、東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。 中小製造業のM&A(合併・買収)を手掛ける会社です。従来の投資ファンドと異なり、傘下の企業は他社に売却しないのが特徴。リスク分散で特定業種の取... -
早期事業再生法案(私的整理手続きにおける多数決原理の法制化)
令和7年(2025年)3月4日に、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」(以下「早期事業再生法案」)が閣議決定され、同日に現在開会中である第217回通常国会に提出されました。 施行は、公布の日か... -
東日本大震災
2011年3月11日、東日本大震災とその津波により、多くの尊い命が失われました。この未曾有の災害で亡くなられた方々、そしていまだ行方不明となっている方々に、心より哀悼の意を表します。また、残されたご遺族の皆さまには、計り知れない悲しみと苦しみ...