NON-NAME特定社労士– Author –

　厚生労働省は、昨年12月25日、労働政策審議会（職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会、以下「部会」）において、同一労働同一賃金の施行５年後見直しに向けた報告書案である「雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保...

　国際ジャーナリストで作家の落合信彦氏が老衰のため、今月１日にお亡くなりになられました。享年84歳。　この場をお借りして、落合信彦氏のご逝去の報に接し、心よりお悔やみ申し上げます。落合氏の作品にはこれまで幾度となく励まされ、前を向く力をい...

　日本における長期雇用の慣行が段々と薄れ、若年層を中心とする転職増加などの雇用の流動性や職歴と仕事との関連性で雇用を決めるJOB型雇用の導入など、企業を巡る外部環境（労働市場、雇用情勢等）は、変化してきています。また、人手不足も重なり、企業...

　自由民主党・日本維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱（以下「大綱」）を決定しました。高市政権の下、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が込められた内容となっています。数々の施策がありますが、「事業承継税制に係る特例承継...

　連合は11月28日、千葉県内で開いた中央委員会で、2026年の春季労使交渉（春闘）の賃上げ目標を盛りこんだ春闘の闘争方針について、「基本給を上げるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げについて率は全体で5%以上、中小企業は6%以上とする。」と正式...

　以前に本ブログ記事で取り上げた「労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置」の中で記した「事業性融資の推進等に関する法律」（令和6年法律第52号）の施行が令和8年（2026年）5月25日とされました。 ...

　先日、特定社会保険労務士でもあるにもかかわらず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）」（以下、「派遣法」）についての基本的な知識が欠落しているのが判明しました。自省と復習を兼ね、こ...

　私は都内在住ですが、ここ２、３日は、台風の影響もあってか（？）、暑さが少し和らいだ感がありますが、その前は、６月から猛暑、酷暑が続き、夏本番を迎える今後のことを考えると、気持ちがしんどくなります。　さて、厚生労働省は５月30 日、令和６年...

　帝国データバンクが公表したレポート「M&A に対する企業の意識調査」（TDB Business View 2025/01/28）によれば、「今後 5 年以内に『M&A に関わる可能性がある』企業は 29.2％となり、前回調査（2019 年6月調査）に比べて 6.7 ポイント低下した...

　本件は、最高裁（最一小判令和7年4月17日）が、運賃の着服等を理由とする懲戒処分を受け、退職金が全額不支給とされた京都市バスの元運転手が、懲戒免職処分と退職金全額不支給とする処分の取消しを求める取消訴訟（行政事件訴訟法3条2項）を提起した事...