※記事の内容（情報）は、行政機関等のサイトや公表資料から当ブログ運営者が情報収集し、情報提供を目的として、現時点での一般的な概要を参考としてまとめたものになっています。個々の情報等に係る詳細な内容の確認とそれに対する具体的な対応（実行）については、行政機関等又は法務、会計、税務等の専門家（弁護士等）に、必ずご確認又はご相談ください。
トランプ政権による関税と日本経済（中小企業、小規模・零細企業）への影響
トランプ政権による一連の関税措置状況
〇 鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置の拡大（米国東部時間、2025年3月12日適用）
※ 鉄鋼は従来より25％だったが、日本など一部の国・地域の製品に適用されていた関税免除などの例外措置が廃止、
アルミニウム製品の関税は10％から25％に。
〇 米国東部時間、2025年4月3日午前0時1分以降に通関する自動車に対し、25％の追加関税（後述の相互関税とは重複
なし）
※ 自動車部品（エンジン・エンジン部品、トランスミッション・パワートレイン部品、電子部品など)については、
米国東部時間、2025年5月3日午前0時1分以降に通関するものについて、25％の追加関税を適用予定。
〇 全ての国・地域から輸入されるほぼ全ての品目に一律10％のベースライン関税（既存関税率＋10％）を適用（米国
東部時間、2025年4月5日）
〇 米国の貿易赤字額が大きい国に対しては、関税率を引き上げて「相互関税」を課す（日本は、24％）予定だったが
（米国東部時間、2025年4月2日発表）、75カ国以上の国が、米国が問題視する関税、非関税障壁、為替操作などの解決
策について交渉を申し入れてきたとし、このうち、報復措置などを講じていない国に対する相互関税の適用を90日間
停止すると発表（米国東部時間、2025年4月9日）
※ これらの国に対しては、10％のベースライン関税の適用が継続。
〇 2025年3月から、銅、木材、半導体、医薬品、重要鉱物、中・大型トラック、民間航空機・同部品に対しても、追
加関税の導入に向けて、1962年通商拡大法232条（以下「232条」）に基づく調査を行っています。
〇 鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置の拡大（米国東部時間、2025年3月12日適用）
※ 鉄鋼は従来より25％だったが、日本など一部の国・地域の製品に適用されていた関税免除などの例外措置が廃止、アルミニウム製品の関税は10％から25％に。
〇 米国東部時間、2025年4月3日午前0時1分以降に通関する自動車に対し、25％の追加関税（後述の相互関税とは重複なし）
※ 自動車部品（エンジン・エンジン部品、トランスミッション・パワートレイン部品、電子部品など)については、米国東部時間、2025年5月3日午前0時1分以降に通関するものについて、25％の追加関税を適用予定。
〇 全ての国・地域から輸入されるほぼ全ての品目に一律10％のベースライン関税（既存関税率＋10％）を適用（米国東部時間、2025年4月5日）
〇 米国の貿易赤字額が大きい国に対しては、関税率を引き上げて「相互関税」を課す（日本は、24％）予定だったが（米国東部時間、2025年4月2日発表）、75カ国以上の国が、米国が問題視する関税、非関税障壁、為替操作などの解決策について交渉を申し入れてきたとし、このうち、報復措置などを講じていない国に対する相互関税の適用を90日間停止すると発表（米国東部時間、2025年4月9日）
※ これらの国に対しては、10％のベースライン関税の適用が継続。
〇 2025年3月から、銅、木材、半導体、医薬品、重要鉱物、中・大型トラック、民間航空機・同部品に対しても、追加関税の導入に向けて、1962年通商拡大法232条（以下「232条」）に基づく調査を行っています。
中小企業、小規模・零細企業への影響
直近の情報では、赤沢亮正経済再生担当相が23日（日本時間24日朝）、米ワシントンでトランプ政権の関税引き上げを巡る日米貿易交渉に臨んでいます。これまでの事務レベルの協議を含め、日本が最も重視する自動車と同部品への関税撤廃については両国の溝が埋まっていない状況でしたが、一部メディアの報道によると、「赤沢担当相は『貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、前回以上に率直かつ突っ込んだやり取りができた』としましたが、日本が交渉で重要視する自動車に対する25％の追加関税見直しについては、米国との交渉状況について、『現時点で何か（距離感）が縮まったとか、縮まっていないなどを申し上げる段階ではない』」と明らかな言及を避けました。
このような中、大手自動車メーカー各社が今月公表した今年度1年間の業績見通しは、アメリカのトランプ政権の関税政策が波乱要因となり、厳しい見通しが相次いでいます。3社が減益、3社が関税措置の影響の合理的な算定が難しいとして、業績見通しを「未定」としています。このようなことから、日本の製造業の屋台骨とも言える自動車産業に強烈な逆風となることが懸念されています。
また、帝国データバンクによると、自動車メーカー10社のサプライチェーン（供給網）を構成する企業は約6万8000社。
この関税措置が長引けば、大手の自動車メーカーと比べて資金面などで体力が少ない中小・零細企業には深刻な影響が懸念されています。
前述までは、自動車分野を取り上げましたが、自動車以外に、水産物、電気機器、化学製品など、日本からはさまざまな品目がアメリカ向けに輸出されています。このため、関税コストが製品価格に転嫁されることによる、アメリカでの需要減が懸念されます。また、この関税コストを自社で吸収しようにも、資金面で体力のない中小企業、小規模零細企業には難しく、従業員の賃金引下げのコストカットに走った場合、昨今の人手不足により、従業員が集まらず、人手不足倒産になりかねないという、負のスパイラル陥いる可能性もあろうかと思います。
また、帝国データバンクによると、自動車メーカー10社のサプライチェーン（供給網）を構成する企業は約6万8000社。
この関税措置が長引けば、大手の自動車メーカーと比べて資金面などで体力が少ない中小・零細企業には深刻な影響が懸念されています。
前述までは、自動車分野を取り上げましたが、自動車以外に、水産物、電気機器、化学製品など、日本からはさまざまな品目がアメリカ向けに輸出されています。このため、関税コストが製品価格に転嫁されることによる、アメリカでの需要減が懸念されます。
また、この関税コストを自社で吸収しようにも、資金面で体力のない中小企業、小規模零細企業には難しく、従業員の賃金引下げのコストカットに走った場合、昨今の人手不足により、従業員が集まらず、人手不足倒産になりかねないという負のスパイラル陥いる可能性もあるかと思います。
国等及び自治体の支援状況
今後、日米交渉の状況、232条関税の対象製品の追加動向、相互関税についての日米交渉がうまく行き、ベースライン課税のみに留まったとしても、トランプ関税による影響がどのくらいのものになるかは不透明です。しかし、資金面で体力のない中小企業、小規模・零細企業については、何らかの備えが今のうちに必要かと思います。
今後の価格転嫁の検討、資金繰り、取引先などのサプライヤーの見直しなど各種の課題はあるかと思いますが、まずは、正確な情報収集と専門家のアドバイスが必要かと思います。
既に、国、ジェトロ、政府系金融機関及び地方公共団体において、特別相談窓口等が設置されています。ここで、全てを紹介出来ませんが、私が日頃より情報収集のツールとして利用させていただいている「J-Net21」（独立行政法人 中小企業基盤整備機構運営）に特設ページが開設されていますので、最後にご紹介させていただきます。
「米国関税措置に関する支援情報」（J-Net21）
